【7月18日 AFP】国連のヤン・クビシュ（Jan Kubis）事務総長特別代表（イラク担当）は17日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」からイラク軍が奪還した同国北部モスル（Mosul）で、ISに味方したと疑われる住民への報復行為が増加していると警告した。

　クビシュ代表は国連安全保障理事会（UN Security Council）で「ダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）と関係があると見なされた家族に対する集団的処罰を支持する感情が、大衆の間で高まっている」とし、懸念を表明した。

　また同代表は「イラク全土で、ダーイシュとのつながりがあると見なされた国民が、強制退去や家屋の没収といった報復・復讐（ふくしゅう）行為の対象になる例が増えている」と述べた。

　国連はイラクのハイダル・アバディ（Haider al-Abadi）首相に対し、強制退去などの懲罰行為をやめさせるため「緊急の措置」を取るよう求めた。

　同国第2の都市であるモスルは、2014年6月にISに占拠されたが、イラク政府が9か月近くに及んだ奪還作戦の末、今月9日に勝利を宣言した。(c)AFP