【7月17日 AFP】（訂正）米国民のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に対する支持率が低下していることが、16日に発表された世論調査結果で明らかになった。就任からほぼ6か月たったトランプ氏は、医療保険制度改革（オバマケア、Obamacare）代替法の成立に向けた試みなど、目標に掲げる複数の政策をめぐり苦境に立たされている。

　成人1001人を対象とした米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）とABCニュース（ABC News）の共同調査によると、4月には42％だった同大統領の支持率は36％に低下。不支持率も5ポイント上昇して58％となった。

　回答者の48％がトランプ大統領の仕事ぶりに「強い不満」を示した。これほどの低評価は民主党のビル・クリントン（Bill Clinton）元大統領もバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領も経験しておらず、唯一の前例はジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）元大統領が2期目に得たものだった。

　また同じく48％が、トランプ氏が就任してから世界での米国の指導力が弱まったと回答。27％が強まったと答えた。

　トランプ氏をめぐっては最近、昨年6月に長男のドナルド・トランプ・ジュニア（Donald Trump Jr）氏と選対本部の幹部2人が、民主党候補だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏に不利な情報を得るためにロシア人弁護士と面会していたことが発覚した。

　この面会については、回答者の63％が不適切だったと答え、26％が適切だったとした。だが政党別に見ると、共和党支持者のほぼ半数（48％）が面会は適切だったと回答していた。

　トランプ大統領は16日早朝のツイッター（Twitter）投稿で、「今回のほぼ40％（という支持率）は悪くないが、ABC／ワシントン・ポストの世論調査は選挙中、ほぼ最も不正確な調査だった」と主張。さらに、これまでのメディア批判の中でも特に激しい口調で「まがいものの匿名情報筋や、強く偏向し詐欺的でさえある報道で、偽ニュースはわれわれの国の民主主義をゆがめている！」と書き込んだ。(c)AFP