【7月11日 AFP】米ニュースメディアの業界団体は10日、オンラインニュースが米グーグル（Google）と米フェイスブック（Facebook）によって「複占（2社による寡占）」状態になり、広告収入が減っていると非難する声明を発表した。両社との集団での交渉を可能にするため、業界団体に適用されている独占禁止法を緩和する法案の整備を議会に要請している。

　声明を発表したのは、ニューヨーク・タイムズ（New York Times）やウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）など大手日刊紙から、小規模なメディアグループ、地方の報道機関まで約2000の組織が所属している「ニュースメディア連合（News Media Alliance）」（旧名は「米新聞協会（Newspaper Association of America）」。グーグルやフェイスブックが運営するオンラインニュースが、トラフィック効果を持つオンライン広告を寡占しているため、「メディアは、自社が提供するコンテンツを譲り渡し、どんなニュースや情報が表示、優先、収益化されるかという2社の規則に従わざるを得ない」と主張している。

　声明は「減少の一途をたどっている（報道機関の）広告収入は事実上の複占にほとんど吸い取られている」とし、そうした複占状態に対抗して交渉する力が1つにまとまっていないと指摘している。

　業界団体のこうした要請には、昨今、電子版の読者数が増加し、従来の紙媒体の購読者数が落ち込んでいるという背景がある。

　一方、フェイスブックのニュース・パートナーシップ部門の責任者はAFPの取材に対して、「私たちは、フェイスブック上での良質なジャーナリズムの育成に取り組んでいる」と声明で回答。グーグルは声明で、「デジタルに移行する報道機関が成功するよう協力したい」との意向を表明している。(c)AFP