【7月11日 CNS】日本を訪れる中国人観光客の増加にともない、「モバイルインターネットと生活をつなぐ」を合言葉に進める中国のIT企業が日本へ続々と進出、各分野で活動エリアを広げ、注目されている。

　東京・渋谷のドン・キホーテ（Don Quijote Holdings）で3日、中国IT大手のテンセント（Tencent）傘下のスマホ決済サービスの「ウィチャットペイ（WeChat Pay）」の世界100店目となるサービスが始まった。ウィチャットペイは、MEGAドン・キホーテ渋谷本店をスマホ決済サービスの旗艦店にするとともに、ドン・キホーテと提携し、渋谷や新宿を含む重要な商圏の37店舗にサービスを導入する。

　ウィチャットペイ国際部の運営責任者殷潔（Yin Jie）氏は、日本での6月の1日当たり平均決済額は、ピークだった1月の40倍に達し、ウィチャットペイの決済件数も16倍に達したことを明らかにした。日本の商業施設もウィチャットペイを積極的に導入するようになっている。「財布を持たない」というライフスタイルが、日本社会でも浸透し始めている、と話す。

　ウィチャットペイとほぼ同時期に日本に参入したアリババグループ（Alibaba）のQRコード式決済サービス「アリペイ（Alipay）」も着実に業務を広げている。中国人観光客による「爆買い」が話題となった2015年下半期、高島屋やビックカメラなどは、自ずとその最先端となった。各都市の空港も、アリペイやウィチャットペイが注目している。

　早稲田大学（Waseda University）を卒業したばかりという吉川熊太さんは北京大学（Peking University）に1年間留学した経験があり、北京（Beijing）でのモバイル決済をするライフスタイルを懐かしむ。タクシーに乗った時、デリバリーを注文した時、ショッピングの時など、ほとんどスマホで決済を済ませることができる。QRコードをスキャンして決済を済ませる方法はとてもかっこよく便利で、もっと多くの場所でモバイル決済が利用できるようになってほしい、と話した。(c)CNS/JCM/AFPBB News