【7月7日 AFP】米国内の原子力発電所やエネルギー施設を運営する複数の企業が、5～6月にかけてハッキング被害を受けていたことが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が6日、報じた。

　同紙は米国土安全保障省（DHS）が6月末に作成した緊急報告書を引用。ハッキングの標的とされた企業には、カンザス（Kansas）州で原発を運営するウルフクリーク原子力運営会社（Wolf Creek Nuclear Operating Corporation）も含まれていた。標的となった企業の数は伝えていない。

　攻撃の発生源は不明だというが、特定の標的に対して執拗に攻撃を行う「高度サイバー攻撃（APT）」によるものだという。APTについて同紙では、ハッキングの専門家が政府の支援を受けたハッカーを指す際によく用いる言葉だと補足している。またDHSの報告書により、脅威レベルが最大から2番目に当たる警報が出されたという。

　一方、記事が引用したウルフクリークの複数の幹部は、運営システムにハッキング被害の影響はなかったと語っている。同社の社内ネットワークとインターネットは、原発を運転するネットワークとは分けられているという。

　DHSの報告書は、ハッキング攻撃が産業スパイ目的だったのか、損害を与えることが目的だったのかは特定していないが、ハッカーが「将来の攻撃に備えてコンピューターネットワークを把握しようとしていたようだ」と説明している。(c)AFP