【7月7日 AFP】フランスのニコラ・ユロ（Nicolas Hulot）新環境相は6日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」の目標達成に向けた野心的な計画の一環として、フランスは2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を終了させると発表した。

　ユロ環境相は、目標の達成はとりわけ自動車製造業にとって「厳しい」と認めつつ、PSA（旧プジョーシトロエンPeugeot-Citroen）やルノー（Renault）といったフランスのメーカーには変革を実行する手段が十分にあると述べた。

　欧州第2位の自動車産業を抱えるフランスは欧州の電気自動車市場で大きな存在感を示しており、特にルノーの「ゾエ（Zoe）」は2016年の販売台数で他車種を大きく引き離している。

　ベテラン環境活動家でテレビ司会者でもあるユロ氏は、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が政界の外から政府の要職に登用した人物の一人。ユロ氏の環境相任命は、環境に優しい経済政策に取り組むマクロン大統領の姿勢を強く打ち出したものとみられている。

　マクロン大統領は、自身の当選から間もなく、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がパリ協定からの米国の離脱を表明した際、ソーシャルメディアを通じてトランプ氏の動きに対抗する姿勢を示していた。(c)AFP/Clare BYRNE