【7月6日 AFP】英国のシンクタンクは5日、海外から同国内のイスラム過激派に流れる資金のほとんどはサウジアラビアからのものだとする報告書を発表した。在英サウジ大使館は報告書の内容は「明らかな誤り」だと批判する声明を発表している。

　報告書を発表したのは、ロンドン（London）に拠点を置く、外交問題を扱うタカ派のヘンリー・ジャクソン・ソサエティー（Henry Jackson Society）。トム・ウィルソン（Tom Wilson）研究員は声明で「湾岸諸国およびイランの各組織にはイスラム過激主義を拡大させている責任があるが、サウジアラビアの組織は疑いなくその筆頭だ」と述べた。

　ヘンリー・ジャクソン・ソサエティーによると、サウジアラビアは1960年代以降「欧米のイスラム教徒コミュニティーを含むイスラム世界全域にイスラム教ワッハーブ派（Wahhabi）を布教するための数百万ドル規模の活動を支援してきた」という。

　超保守的なサウジアラビアは、スンニ派（Sunni）の厳格な一派ワッハーブ派が支配的で、国内にはイスラム教の聖地メッカ（Mecca）もある。

　報告書によると、サウジアラビアからの資金は、主にモスク（イスラム礼拝所）への寄付の形が取られている。そのモスクがイスラム過激主義の指導者を受け入れ、過激主義の文献を広めてきた。

　英国で最も過激な一部のイスラム教指導者らは、「奨学金プログラムの一環としてサウジアラビアに留学していた」という。

　ロンドンの在英サウジ大使館はBBCに宛てた声明で、報告書の主張は「明らかな誤り」だと非難し、「われわれは暴力的な過激主義の行動やイデオロギーを許さず、これからも許すつもりはない。こうした逸脱者や組織が壊滅されるまで、われわれは手を緩めない」と述べた。

　ヘンリー・ジャクソン・ソサエティーは、モスクやイスラム教関連団体に対して海外からの資金の公開を義務付ける新法の制定を求めている。(c)AFP