【7月5日 AFP】中国政府が気候変動への取り組みを進めていくと盛んに宣伝する中、ドイツの環境保護団体団体「ウルゲバルト（Urgewald）」は、世界各地で多くの中国企業が、数百もの石炭火力発電事業において施設の建設、および建設計画を進めているとする報告書を発表した。

　米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」からの離脱を表明した後、中国はその穴を埋めるかのような姿勢をみせている。

　だがウルゲバルトが先月29日に公表した報告書によると、中国企業およそ250社が世界各地で進められているおよそ1600もの石炭火力発電事業の約半分に関わっていると推計されるという。その中には中国国営の電力会社「中国大唐集団（China Datang Corporation）」や中国華能集団（China Huaneng Group）といった大企業が含まれている。

　また報告書によれば、中国国内をはじめパキスタン、マラウイ、エジプト、ジャマイカなど62か国で中国が支援する事業が展開されており、そのうち14か国はこれまで石炭火力発電を行っていなかったという。

　ウルゲバルトは環境保護団体アースライフ・アフリカ（Earthlife Africa）の担当者の言葉を引用し、「もし中国政府が本気で世界の気候問題において指導的役割を担いたいのであれば、世界中で石炭火力発電施設を満ちあふれさせようとしている国営企業の動きを抑える必要がある」と指摘した。

　AFPは中国の国家能源局（エネルギー局、NEA）にコメントを求めたが、回答は得られなかった。(c)AFP