【7月2日 AFP】インドで1日、独立以来最大の税制改革とされる「物品サービス税（GST）」が導入された。政府は、インド全土を対象とした新税制度はインド経済の強化と汚職の根絶につながるものだとしているが、抜本的な税制改革に不安を感じている企業や事業者も少なくない。

　GSTによってインドの中央政府と29の州が個別に徴収していた十数種類の税金が一本化される。インドを人口13億、経済規模2兆ドル（約225兆円）の単一市場にすることを目指している。

　GSTは「簡素で優れた税制度」だと言うナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は、新税の開始に当たって議会で1日午前0時（日本時間同3時30分）に始まった記念式典で「GSTによって、1つのインド、偉大なインドという夢が現実のものになる」と語った。

　しかし、北部ジャム・カシミール（Jammu and Kashmir）州は新税を拒否。事業者の間ではGSTに抗議する声も上がっており、最大野党の国民会議派（Congress Party）はGST開始の記念式典をボイコットした。

　GSTは当初、単一税率を導入する計画だったが結局、5％から28％まで4段階の税率が適用されることとなり、事業者は懸念を募らせている。GSTの規則を説明する手引書は200ページを超え、最終調整は6月30日の夜遅くまで続けられた。