【7月3日 CNS】中国の美団外売（Meituan Waimai）、中国調理協会などデリバリー大手100社は6月29日、北京（Beijing）で「食品安全10条公約」を発表した。

「10条公約」の内容は、①安心・安心で健康な食材を優先的に使用する②調理方法を規範化し、食品添加物の使用を避ける③厨房を清潔に保つ④調理スタッフの定期検診⑤清潔な食器を使用する⑥食器包装に賞味期限等を明記する⑦デリバリー専用窓口を設置し、迅速に配達する⑧出前箱を清潔にし、配達中の衛生を保つ⑨消費者に対し安全な食品を推奨し、食べ物を無駄にしないよう呼びかける⑩管理監督を謙虚に受け、迅速なクレーム対応を行う――といったものを含む。

　合わせて、「食品安全デリバリー連盟」の設立も発表し、43社のデリバリー会社を表彰した。今後、連盟では「食品安全10条公約」をより効果的に推進し、安全な食品についての理念が業界に速く根付くよう努力していく。(c)CNS/JCM/AFPBB News