【6月28日 AFP】ドイツで早ければ今週にも同性婚が合法化される見通しとなった。各党が相次いで同性婚に賛同する姿勢を示す中、反対しているのはアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相が党首を務める与党の中道右派キリスト教民主同盟（CDU）などにとどまっており、9月の総選挙で不利になることを避けるため、ここにきてメルケル氏が方針転換したとみられる。

　同性婚が合法化されると、同性カップルによる養子の受け入れなどが可能となり、結婚によって得られる権利が全面的に認められる。ドイツの同性カップルには現在、いわゆるシビル・ユニオン（結婚に準じた権利を認める制度）しか認められていない。

　これまでメルケル首相は同性婚の合法化について、「子どもの幸せ」への懸念から個人的な見解は差し控えると表明してきた。

　しかし、連立政権を組みながら総選挙ではCDUのライバルとなる中道左派の社会民主党（SPD）は25日、今後は同性婚の合法化を求めていくと主張し、連立合意の要求水準を引き上げていた。

　この他にも、野党の緑の党（Greens）や極左の左派党（Die Linke）、財界寄りの自由民主党（FDP）が同性婚の合法化に賛成している。そのため反対しているのはCDUと右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢（AfD）」のみという状況になっていた。

　ただメルケル首相は26日、ドイツの女性誌「ブリギッテ（Brigitte）」による公開インタビューで方針の転換を示唆。最近、バルト海（Baltic Sea）沿岸の自身の選挙区で8人の養子を愛情込めて育てるレズビアンのカップルに出会い、「心に残る経験」をしたため、考えが変わったと述べていた。(c)AFP/Frank ZELLER