【6月27日 AFP】2022年サッカーW杯（2022 World Cup）の開催地がカタールに決定するのに先立ち、国際サッカー連盟（FIFA）職員の10歳の娘に200万ドル（約2億2400万円）もの大金が送金されていたことが、独メディアの報道で発覚した。

　独紙ビルト（Bild）は27日付けの記事で、米国人独立調査官のマイケル・ガルシア（Michael Garcia）氏がまとめた、2018年と2022年のW杯招致活動に絡む収賄と汚職疑惑のリポートについて報じるとされている。26日夜に発行された抜粋記事によると、同紙はFIFAが適切な形で公表してこなかった400ページ以上に及ぶ報告書を入手しているという。

　ガルシア氏の報告書では、カタールが2022年大会の開催地に決定した直後に、「ある元理事会メンバーが、カタールサッカー協会（Qatar Football Association、QFA）へのメールで、祝辞と数十万ユーロの送金への謝辞を述べていた」ことに加え、「FIFAメンバーの10歳の娘の預金口座に、送金者不明の200万ドルが振り込まれていた」ことが指摘されていたとみられる。

　記事ではさらに、「投票権を持つFIFAメンバー3人が、開催地決定の投票が行われる直前に、QFAが所持するプライベート機でブラジル・リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）のパーティーに出かけていた」ことや、世界屈指のスポーツ選手養成スクールとして知られるカタールのアスパイア・アカデミー（Aspire Academy）が、「投票権を持つFIFAメンバーの決意を促すはたらきかけに関与した」とする内容が書かれているという。

　カタールは2010年12月のFIFA総会で2022年大会の開催地に決定したが、それ以降この投票結果は大きな物議を醸している。

　ガルシア氏の調査を受け、FIFA倫理委員会の裁定部門は招致活動のプロセスに疑わしい行為があったとしながらも、2022年大会がカタール、2018年大会がロシアで行われることになった決定に疑問を投げかけるほどのものではなかったとしていた。

　ガルシア氏は2014年12月、FIFAが報告書の概要を「不完全で間違いだらけ」のものにしたと訴え、これに抗議して同連盟の調査部会の責任者を辞任した。(c)AFP