【6月21日 AFP】（更新）フランスのフランソワ・バイル（Francois Bayrou）法相は21日、AFPに対し、辞任する意向を明らかにした。バイル氏が所属する中道政党「民主運動（MoDem）」をめぐっては、公的資金の流用疑惑が持ち上がっている。

　エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、下院選で自身の中道政党「共和国前進（REM）」と、その同盟関係にある党が過半数の議席数を獲得したことを受け、小幅な内閣改造を行っている。しかし、マクロン氏の主要な側近であるバイル氏は「次の政権には加わらないことを決めた」と述べ、同日午後5時（日本時間16日午前0時）に記者会見を行うと明らかにした。

　バイル氏が立ち上げた民主運動は共和国前進と同盟関係にあり、超党派の新内閣には民主運動からバイル氏を含め2人が大臣に起用されていた。

　しかし、民主運動が欧州議会の公金を仏国内で働く職員の給料に流用した疑いがあると報じられたことを受け、同党から国防相に任命されていたシルビー・グラール（Sylvie Goulard）氏も20日に辞任を表明していた。

　バイル氏は大統領選でマクロン氏を支え、中道寄りの有権者の支持獲得に重要な役割を担った。同氏は民主運動に対する公的資金の流用疑惑については否定している。(c)AFP