【6月21日 AFP】世論の操作を目的に偽りの情報を拡散する「コンピューターを使ったプロパガンダ」が、世界の政治に影響を与えている──。こうした動きの背景に見えるのは主にロシアの存在であると専門家らが20日、発表した。

　英オックスフォード大学（University of Oxford）の研究チームは同日、米首都ワシントン（Washington D.C.）で行われたプレゼンテーションで、米国を含む9か国における政治的感化を狙った自動化プログラムやソーシャル・メディアでのボットの使用に関する調査研究について発表した。

　同大のフィリップ・ハワード（Philip Howard）氏とサミュエル・ウーリー（Samuel Woolley）氏が率いる研究チームは、コンピューターを使ったプロパガンダについて「民主主義に脅威を与える最も強力なツールのひとつ」と指摘する。

　プレゼンテーションでハワード氏は、「ロシアのサンクトペテルブルク（St. Petersburg）に数百人の作業員を収容する建物があり、そこでは数百万ドルの予算を投じて、多くの国を対象にした世論操作を専門的に行っていることが分かっている」と述べた。

　また同氏によると、ロシア型のプロパガンダでは、「対立、そして矛盾する話の種を複数撒く」のが特徴なのだという。このことについてウーリー氏は、人々を混乱させることが目的で、必ずしも偽の話を売り込むことは前提ではないと指摘。そして、政治および政策全般に対する人々の関心を失わせ、もう関わりたくないと思わせることが一番の狙いと説明した。

　研究チームは、ブラジル、カナダ、中国、ドイツ、ポーランド、台湾、ロシア、ウクライナおよび米国を対象に、2015～2017年の選挙、政治危機、国家安全保障にかかわる事件での、7つの異なるソーシャルメディアへの投稿数千万件を分析した。

　政治の世界では、プロパガンダと偽ニュースは長きにわたり使われてきたツールだが、自動化とアルゴリズムを駆使し、ソーシャルメディア向けのボットを準備することで、偽情報が拡散するスピードは以前よりも増している。