【6月26日 CNS】メコン河流域の経済発展を進める「大メコン河流域（GMS）物流業界協力委員会第5回会議」が11日、中国雲南（Yunnan）省昆明（Kunming）市で開催され、中国、タイ、ラオス、ミャンマーの4か国の物流企業が、「インターネット+物流」提携に調印した。

　この日は、中国、ラオス、ベトナム、ミャンマー、カンボジアとタイのGMS国家物流業界の専門家や企業の代表が会議に出席。「一帯一路（One Belt One Road）」のチャンスを掴み、インターネットを利用してメコン河（Mekong River）流域の物流プラットフォーム構築を推進することなどについて議論した。

　東南アジアGOAL物流の威秦（Wei Qin）連盟会長は、インターネットを利用した物流は世界貿易システムの中で重要な役割を担っており、今後はより重要になると認識している。

　現在の物流業界は、車と貨物のミスマッチが起きており、業界として一貫したマネジメントが行われていないため、空転率が高い。また、情報が遅いことや物流パークの経営困難など、解決しなければならない問題は多い。GMS物流業界協力委員会の肖光洪（Xiao Guanghong）主席は、 IoT、クラウドコンピューティング、モバイルインターネットなどの次世代情報技術の発展を取り込み、大メコン河流域の物流企業の「インターネット改革」が不可欠だと見ている。

　会議では、雲南宏星物流（YunNan Grandstar Logistics Holding）とタイ、ラオス、ミャンマー3か国の関連企業が、「インターネット+物流」で協力を進めていく提携を結んだ。同社の牛宇（Niu Yu）代表取締役は、「今年4月に正式にインターネット上での運営が始まった『宏星好運（Haul Win）』という物流情報プラットフォームは、国境をまたぐ物流ソリューションを構築およびバックアップし、同一プラットフォーム上で5か国語を運用し、オンラインとオフラインの一体化を図っていく」と語った。

　インターネット技術は中国で多くの産業で急速な発展を推し進めてきたが、メコン川流域開発計画ではインターネット導入の面で比較的遅れている。このため、肖氏は「この地域でのインターネット技術の導入と普及に努力を傾注する必要がある」と語った。(c)CNS/JCM/AFPBB News