【6月7日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6日、ツイッター（Twitter）への投稿で、過激派に資金を提供しているとしてカタールを非難し、同国との断交を相次いで表明した湾岸諸国を暗に支持するような姿勢を示した。しかしホワイトハウス（White House）は直後に、トランプ氏がサウジラビアのサルマン国王（King Salman）と電話会談を行い、湾岸諸国の団結が重要だと強調したと発表。一方に肩入れするようなトランプ氏の投稿の軌道修正を図ったとみられる。

　サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）などの湾岸諸国は、カタールとの国交を断絶。トランプ氏は6日朝の連続ツイートで、これを「テロの恐怖の終わりの始まり」になり得る動きだと評価すると同時に、カタール政府を孤立させた湾岸諸国の措置は自らの功績だと主張するかのようなコメントを投稿した。

　同氏は「サウジアラビア訪問で国王や50か国と会った成果が、すでに出ているようだ」とツイート。「彼らは過激派への資金供給に厳しく対処すると言った。そして、すべての発言がカタールを指していた」とした。

　一方、ホワイトハウスは声明で、トランプ氏がサウジアラビアのサルマン国王と電話会談を行ったと発表。「（サウジやカタールが加盟する）湾岸協力会議（GCC）の団結がテロを打倒し、地域の安定を図るために重要だと強調した」と明らかにした。

　トランプ氏の一連のツイートは米国の対外政策の大きな転換を意味するもので、中東での勢力均衡を一変させかねず、政権関係者は火消しに追われている。

　カタールの首都ドーハ（Doha）近郊のアルウデイド空軍基地（Al-Udeid Air Base）には1万人規模の米軍が駐留。同基地には米軍の特殊部隊と空軍部隊を指揮する地域司令部があり、アフガニスタン、シリア、イラクと周辺地域における米国の軍事活動の生命線となっている。

　米国防総省のジェフ・デービス（Jeff Davis）報道官はアルウデイド基地の今後に関する懸念を静めるため、カタールにおける米軍の活動には「何の影響も」出ておらず、「今後も影響があるとは考えていない」と強調した。(c)AFP/Andrew BEATTY