【6月3日 AFP】米政府が、入国査証（ビザ）発給に必要な審査手続き厳格化の一環として、一部の申請者を対象に交流サイト（SNS）上で使用している氏名（ハンドル名）の開示を含む一連の強化策を導入したことが分かった。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は3月6日に出した覚書で、過激派の入国を阻止するための入国審査厳格化を命じていた。匿名を条件にAFPの取材に応じた米国務省当局者によると、一連の審査強化策は危険があると判断された渡航者を対象に、先月25日に施行された。

　同当局者によると、査証申請者が「より厳格な国家安全保障審査」を必要とすると判断された場合、在外公館の職員は追加情報を要求することが可能となる。「このような査証申請者は、ソーシャルメディアのハンドル名や、以前所有していたパスポートの番号、家族についての追加情報、より以前にさかのぼった過去の渡航先、雇用主、連絡先のリストを要求される」という。

　ただ、対象となるのは「全世界中で年間1300万人以上に上る査証申請者のごく少数、1％のみ」とされる。(c)AFP