【5月27日AFP】シリア東部で26日、米国が率いる有志連合軍が実施した空爆により、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘員の親族少なくとも80人が死亡した。国連（UN）はこれに先立つ同日、IS空爆を行う国々に対し、民間人の保護を促していた。

　有志連合軍は、22日に英マンチェスター（Manchester）で発生したコンサート会場爆破事件でISが犯行声明を出して以降、イラクとシリアのIS拠点の空爆を続けている。

　シリア東部で2014年からISが拠点とする町マヤディーン（Mayadeen）ではここ数日間の空爆で、IS戦闘員の親族を含む民間人の間で多数の死者が出ている。

　在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、26日朝に有志連合軍が実施した空爆により、IS戦闘員の親族少なくとも80人が死亡した。

　同監視団のラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）代表がAFPに語ったところによると、死者には町役場の建物に避難していた家族の子ども33人が含まれている。シリア国内で活動するISメンバーの親族の死者数としてはこれまでで最多という。

　同監視団によると、有志連合軍の空爆により24日に15人、25日にも37人の民間人が死亡している。米軍は26日、「マヤディーン付近」で25日と26日に空爆を行ったことを認めたが、被害状況については「調査中」との説明に留まった。

　米軍は空爆の際に民間人の犠牲を避けるため可能な限りの措置を取っていると強調しているものの、国連は26日、IS空爆を実施する各国に対し、民間人の犠牲を避けるためのさらなる努力を促していた。(c)AFP/Rana Moussaoui