【5月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が署名したイスラム圏6か国からの渡航者に対する入国制限令について、連邦控訴裁判所（高裁）は25日、執行差し止めを命じた連邦地方裁判所の判断を支持した。物議を醸してきた入国制限令にとって新たな打撃となった。

　裁判所の判断の焦点は、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの6か国を対象にした入国制限令にはイスラム教徒の入国を禁止する意図があったのか否かにあった。合衆国憲法では宗教に基づく差別が禁じられている。

　バージニア（Virginia）州リッチモンド（Richmond）の第4巡回区控訴裁判所は、制限令が特定の国々を名指ししていることについて、「大統領が公約したイスラム教徒（の入国）禁止措置の実行よりも、国家安全保障に関連している」とは「依然として確信できない」と指摘。さらに、政府の安全保障上の懸念が、原告側の差別に対する懸念を上回るとは言えないとした。

　審理は今後、連邦最高裁に持ち込まれる見込みだ。(c)AFP