【5月20日 AFP】オランダで19日に開かれた人道支援関連の国際会議で、世界の人道支援資金のうち子供の教育に充てられているのはわずか2％であることが報告され、何年も学校に行けない状態にある紛争地の子供たちへの教育の必要性が叫ばれた。

　国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）によると、世界で2億5000万人以上の子供が学校に通っていない。また学齢期にある世界の子供のうち4分の1が紛争・戦争の脅威にさらされた地帯に住んでいる。

　ハーグ世界正義研究所（Hague Institute for Global Justice）で行われた会議に出席した子供支援の国際NGO、セーブ・ザ・チルドレンUK（Save the Children UK）のケビン・ワトキンス（Kevin Watkins）代表によれば、6年に及ぶシリア内戦でおよそ100万人のシリア人の子供が難民としてレバノンやヨルダンに住んでいるが、その半数以上が教育を受けていない。

　ワトキンス氏は「すべての難民の子供たちを対象とする行動計画が必要だ。通学できない期間が1～2学期を超える難民の子供がいないようにしなければならない」と語った。

　南アフリカの故ネルソン・マンデラ（Nelson Mandela）元大統領の妻で、子供の権利運動を推進する活動家のグラサ・マシェル（Graca Machel）さんは「私たちが人道支援と呼んでいるものを見直す時期に来ていると思う。これまで中心となってきたのは食糧、健康、飲料水だが、人道支援金のわずか2％しか教育に割り当てられていない」と述べ、こうした状況に国連安全保障理事会（UN Security Council）は目を向けるべきだと主張した。

　国際刑事裁判所（ICC）のファトゥ・ベンスダ（Fatou Bensouda）主任検察官は、紛争地では学校が民兵の訓練基地にされてしまうことや、子供たちが誘拐されて洗脳され少年兵やスパイ、性奴隷などにされてしまう実態について語った。(c)AFP