【5月20日 AFP】欧州の新聞各紙が19日、タックスヘイブン（租税回避地）のマルタから流出した15万点以上の文書を徹底調査した成果を公表し始めた。仏ニュースサイト「メディアパルト（Mediapart）」が明らかにした。

　メディアパルトの報道によると、いわゆる「マルタ文書（Malta Files）」に関する情報は今後2週間にわたって発表される。マルタでは、その直後の6月3日に解散・総選挙が予定されている。

　マルタのジョゼフ・ムスカット（Joseph Muscat）首相は最近、タックスヘイブンでの金融取引を暴露した「パナマ文書（Panama Papers）」スキャンダルに家族が関与していたことが明らかになり、議会の解散に追い込まれ、来月3日に総選挙を実施することを発表していた。

　メディアパルトによると、16か国から動員された49人のジャーナリストが数か月がかりで「マルタ文書」を分析し、脱税、マネーロンダリング（資金洗浄）、汚職について調査。マルタで登記されている企業5万3247社と関わりを持つ人や団体をリストアップした。

　欧州連合（EU）の議長は輪番制であるため、現在の議長国はマルタだが、同国は、詐欺や脱税に対する改革をわざと遅らせているとしてEU加盟国の一部から非難されてきた。

　なお、伊誌エスプレッソ（L'Espresso）によると、マルタで登記された企業の所有者は「圧倒的」にイタリア人が多く、企業数は約8000社に上っているという。(c)AFP