【5月20日 AFP】北朝鮮は19日、世界各国で被害をもたらしたランサムウエア「WannaCry」によるサイバー攻撃への同国政府の関与を疑う見方について、怒りをあらわに否定し、敵対勢力がプロパガンダを広めていると非難した。

　WannaCryについては、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）政権によるものとされる過去のハッキングと使用されているコードが類似しているため、今回のサイバー攻撃も北朝鮮政府の関与が疑われると指摘する声が、韓国を中心とした専門家から上がっている。

　だが北朝鮮のキム・インリョン（Kim In Ryong）国連（UN）次席大使は記者団に対し、「ばかげている」と一蹴。北朝鮮の関与を疑う声の背後には米韓両政府がいるとの見方を示し、「何かおかしなことがあると、やかましい反DPRK（北朝鮮）キャンペーンを始めるというのが、米国や敵対勢力の定番のやり方だ」と述べた。

　今回のサイバー攻撃では、150か国で最大30万台が被害を受けた。WannaCryは感染したコンピューターのシステムを乗っ取り、これを解除する代償として仮想通貨「ビットコイン（Bitcoin）」での身代金支払いを持ち主に要求する。(c)AFP