【5月19日 AFP】就任後最初の数か月間のニュース報道を独占した感のあるドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領だが、その内容は否定的なものが大半だった。18日に発表の調査研究が明らかにした。

　欧米の主要な印刷および放送メディアについての調査研究によると、トランプ大統領を主題にした記事は41％に上ったという。これは前3代大統領との比較で約3倍の水準にあたる。

　ハーバード大学（Harvard University）の研究機関「ショレンスタイン報道・政治・公共政策センター（Shorenstein Center on Media, Politics and Public Policy）」の研究報告は、トランプ政権発足から100日間の報道は「否定性という点で新たな基準となった」としている。

　調査では、基調が明確な報道記事のうち、否定的な内容のものと肯定的な内容のものの比率が80％対20％だったことが分かった。「否定的報道が70％を下まわった週はなく、ピーク時には90％に達した。トランプ氏にとっての最良の時は大統領就任12週目で、シリアの空軍基地に対する巡航ミサイルでの攻撃を命じた時だった」

　トランプ氏は主流メディアに対する攻撃の手を緩めず、「米国民の敵」で「フェイクニュース」提供者との批判を続けている。

　トーマス・パターソン（Thomas Patterson）教授が率いた調査研究は、主流メディアのトランプ氏に関する報道について、比較対象の欠如を理由に「公平かつバランスのとれたもの」であると断定するのは難しいとしている。

　その一方で「このような否定的報道は、大統領本人やその支持者らが主張している、メディアがトランプ氏を大統領職から引きずり下ろすのに躍起になっているとの見方に真実味を与えるものとなっている」と指摘した。

　同研究はニューヨーク・タイムズ（New York Times）、ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）、ワシントン・ポスト（Washington Post）の米各紙印刷版と、米CBS、CNN、FOXニュース（Fox News）、NBCの米各テレビ、および英経済紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）、BBC、独公共放送ARDの報道分析に基づいたものだ。(c)AFP