【5月15日 AFP】シルクロード貿易の復活版として中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が掲げる「一帯一路（One Belt One Road）」構想に関する2日間の国際会議が14日、北京で開幕し、約30か国の首脳が出席した。

　中国政府が自国経済の活性化を期待する、アジアから欧州、アフリカをつなぐ経済圏構想に、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領やトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領ら多くの首脳からも称賛の声が上がったが、一方で貿易および地政学的な中国の影響力拡大とみられる事業を懸念している国もある。

　14日の開幕式で習主席は、港湾・鉄道・道路・工業団地などの大規模なネットワークを含む同構想に1240億ドル（約14兆円）を投入することを宣言した。

　ギリシャのアレクシス・チプラス（Alexis Tsipras）首相は「グローバリゼーションの危機に対し、昨今は孤立を強めたり壁を作ったりして対処しがちな中、この構想は欧州からアジア、さらに世界の他の地域にまたがるつながり、協力、対話の展望に焦点を当てるものだ」と称賛した。

　また英国のフィリップ・ハモンド（Philip Hammond）財務相は、英国政府は「一帯一路構想の成功のため、すべてのパートナー国と協力する用意がある」と語った。

　一方で警戒を示す声も聞かれ、ドイツのブリギッテ・ツィプリース（Brigitte Zypries）経済・エネルギー相は、投資に関する入札の呼び掛けに「差別がないよう」透明性の確保を求めた。

　一部の事業にすでに懸念を抱いている国もある。インドは中国北西部とアラビア海（Arabian Sea）を結ぼうとする中国・パキスタン経済回廊に不満を表明している。

　習主席の外交の旗印である一帯一路構想は実現すれば65か国にまたがり、その経済圏には世界人口の60％が含まれ、国内総生産（GDP）の合計は世界の約3分の1を占める。(c)AFP/Allison JACKSON