【5月15日 CNS】中国アリババ・グループ・ホールディング（Alibaba Group Holding）傘下のオンライン決済サービス「アリペイ（Alipay）」は9日、米国の決済サービス会社ファースト・データ（First Data）と提携したと発表した。これにより、消費者はファースト・データの400万の加盟店舗にてアリペイで決済することができる。

　現在、アップル社の「アップルペイ（Apple Pay）」は米国内で急速に発展している。アップルのティム・クック（Tim Cook）CEOは今月、アップルペイは米国の450万店舗で使用できると発表。店舗数でみれば、アリペイはアップルペイと競合するレベルになる。

　アリペイの米国進出に関して、上海社会科学院（Shanghai Academy of Social Sciences）研究センター主任研究員の李易（Li Yi）氏は、「中国国内のユーザー拡大は頭打ちだ。グローバル化、国際的な企業を目指すには、海外ユーザーを獲得しなければならない。試してみなければ分からない」と話した。

　データによると、現在中国ではアリペイとウィチャットペイ（WeChat Pay）がモバイル決済市場の90％を占めている。アイリサーチ（IResearch）社の統計データによると、昨年のモバイル決済取引額は人民元38兆元（約5兆ドル）を突破し、前年度の3倍。一方、市場リサーチ会社フォレスターリサーチ（Forrester Research）社のデータによると、昨年、米国でのモバイル決済取引額は1120億ドルで、およそ中国の50分の1だった。

　アリペイは現在、数百万の海外の中国人に向けた広範なサービスを提供しようと、アメリカン・エキスプレス（American Express）やビザ（Visa）、マスターカード（Mastercard）など、70か国10万以上の店舗での決済を受けている。更に12億ドルで米国のマネーグラムインターナショナル（MoneyGram International）社を買収する計画を立てている。中国銀聯（China UnionPay）も米モバイル決済市場に参入し、モバイル決済の国際スタンダードになろうとしている。

　しかし、アリペイは中国での成功をそのまま海外で再現できるのか？米国でどのくらい成功できるのだろうか？

　恒豊銀行（Hengfeng Bank）の董希淼（Dong Xi Yao）研究院執行院長は、「米国はサードパーティー決済の規制が厳しく、アリペイは万全な海外進出戦略がなければ、多くの問題に直面することになるだろう。また、アリペイの発展はEコマースと、ウィチャットペイ及びウィチャット（WeChat）などのソーシャル企業と密接に関連しているので、そういったサービスから離れてしまえばビジネスの展開は困難だろう」との見解を示している。(c)CNS/JCM/AFPBB News