【5月6日 AFP】フランス大統領選の中道・独立系候補エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）氏陣営は5日、電子メールや会計記録などの内部文書がオンラインに流出したことを受け、「大規模かつ組織的なサイバー攻撃」を受けたと非難した。

　マクロン氏が率いる政治運動「前進（En Marche）」は、決選投票直前のタイミングで声明を出し、「オンラインに流通している文書は、複数の政治運動の関係者の私的・公的なメールボックスへのハッキングによって数週間前に取得されたもの」と述べた。また、すべての文書が「合法」だと補足した。

　このオンラインへの文書流出は決選投票が行われる7日までわずか24時間というタイミングで発生した。中道派で前経済相のマクロン氏と、極右のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）氏の対決となったこの決選投票は、フランスの選挙としてはここ数十年で最もドラマチックな選挙戦となっている。

　内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」はツイッター（Twitter）に、一連の文書へのリンクを投稿し、これらの文書には「2017年4月24日までの膨大な量の電子メール、写真、添付ファイルが含まれている」と述べる一方で、ウィキリークスは流出そのものに関与していないとした。

　ウィキリークスは、流出したデータの量は計9ギガバイトほどで、現在その一部について調査を進めていると明らかにした。(c)AFP