【4月25日 AFP】日本の情報セキュリティー大手トレンドマイクロ（Trend Micro）は25日、フランス大統領選挙の決選投票に進んだエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）候補の陣営が先月、ロシアのハッカー集団によるサイバー攻撃の標的となっていたとする報告書を発表した。

　同社によると、西側諸国で起きた複数の大規模サイバー攻撃への関与が指摘されているハッカー集団「ポーン・ストーム（Pawn Storm、別名APT28）」が、「フィッシング」と呼ばれる手口を用い、マクロン候補や同候補が率いる政治運動「前進（En Marche）」のメンバーの個人情報を盗み取ろうとした。

　同集団は、昨年夏の米民主党全国委員会（DNC）へのサイバー攻撃にも関与したとされる。このサイバー攻撃は、米大統領選挙に出馬していたヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）候補の選挙運動を妨害する目的があったとみられている。

　同集団は、ロシアの治安機関とのつながりが広く疑われている。またロシア政府はマクロン氏の対立候補であるマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）氏を強く支持しているとみられている。ルペン氏は先月、モスクワ（Moscow）を電撃訪問し、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と会見した。

　マクロン陣営のデジタル運動担当責任者はAFPの取材に対し、昨年12月以降、フィッシングを含むあらゆる種類のサイバー攻撃を絶えず受けてきたと述べ、今回の報告で実行主体が示されたことを歓迎。同陣営は一連のサイバー攻撃を受け、セキュリティーを強化したという。(c)AFP