【4月25日 AFP】シリア北西部イドリブ（Idlib）県の反体制派支配地域で今月、化学兵器によるとみられる攻撃で子ども多数を含む87人が死亡した問題を受け、米政府は24日、シリア政府機関で働く化学者ら271人に制裁を科した。

　米財務省は、シリア科学研究調査センター（SSRC）の職員271人が米国内に保有する全資産の凍結を指示。また、米国民・企業がこれらの職員と取引することを禁止した。同省の声明によると、SSRCはイドリブ県の攻撃に使われた化学兵器の開発・製造を担当したとされる。

　4月4日に起きた同攻撃について米政府は、市民に対してサリンガスが使われたと断定。また西側諸国は、攻撃を実施したのはシリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権だったと主張している。(c)AFP