【4月19日 AFP】レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官は18日、2015年に実現したイランとの核合意に基づく制裁解除が米国の安全保障上の利益にかなうかどうか見直すと議会に伝えたことを明らかにした。

　米政府は、これまでのところイランはバラク・オバマ（Barack Obama）政権下で合意にこぎつけたイランの核問題に関する「包括的共同作業計画」の合意事項を遵守していると議会に報告した一方、議会への書簡の中でティラーソン氏は「イランは依然として主要なテロ支援国家だ」と指摘した。

　またティラーソン氏は、「国家安全保障会議（NSC）を中心として省庁横断的に包括的共同作業計画の見直し作業を行い、対イラン制裁解除が米国の安全保障上の国益にかなうものなのかどうか検討するよう、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が指示した」と明らかにした。

　米政府はイラン側の核合意順守状況を90日ごとに議会に報告することになっており、18日の報告はトランプ政権で初めてのものだった。(c)AFP