【4月18日 AFP】国連（UN）は17日、イラク軍が同国第2の都市モスル（Mosul）をイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」から奪還する作戦を半年前に開始して以降、家を追われた市民が50万人近くに達することを明らかにした。支援活動は「限界に達している」と危機感を募らせている。

　イラク軍は昨年10月17日、過去数年で最大規模の軍事作戦として北部の大都市モスルの奪還作戦を開始。今年1月にはモスル東部をISから解放した。

　しかし2月に入り、モスルを東西に分けるチグリス川（Tigris River）の西側の奪還に乗り出すと、避難する住民が急増した。

　イラク支援ミッション（UNAMI）事務総長特別副代表のリズ・グランデ（Lise Grande）氏は声明で「モスルから逃げ出している市民の多さにはただ圧倒される」と指摘。

「戦闘が始まった時点の最悪シナリオでは最大で市民100万人がモスルから逃れるというものだったが、すでに49万3000人余りが持ち物をほぼすべて残したまま去った」と述べている。

　イラク軍は過去2か月にモスル西部で大きな戦果を収めたものの、旧市街には徹底抗戦する構えのIS戦闘員が潜んでおり、これまでで最も激しい戦闘が繰り広げられる可能性がある。

　国連はIS支配下のモスル西部には現在も市民50万人が残っていると推定しており、グランデ氏は「われわれの活動は限界に達している」と訴えている。(c)AFP/Jean Marc MOJON