【4月16日 AFP】米国各地で15日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に納税申告書の公開を要求する抗議行動「タックス・マーチ（Tax March）」が行われ、各都市に数千人規模の人々が集まった。過去の大統領が財務の透明性を高めるために行ってきた納税申告書の公開だが、トランプ大統領はこれを拒否している。

　「タックス・マーチ」主催者はウェブサイトで、「彼（トランプ大統領）が納税申告書を公開するまで、私たち市民は大統領が何を隠しているのか、彼の政策が誰に利益をもたらそうとするものなのか知ることはできない。私たちは、すべての米国人のために働く大統領と納税制度を必要としているのだ」と述べている。

　タックス・マーチは米国で納税申告書の締め切り日である4月15日に合わせて開催された。今年は15日が週末に当たるため、締め切り日は18日となる。

　米首都ワシントン（Washington D.C.）では連邦議会議事堂前に幅広い年代のデモ参加者数千人が集まり、「彼（トランプ氏）は何を隠しているのか？」「真の男は税金を払う」などと書かれたプラカードを掲げる姿が見られた。

　米国では過去数十年間にわたり大統領や大統領選の立候補者らが自発的に納税申告書を公開してきた。米国の法律では負債や収入を含む資産の推計を記載した財務報告書の提出は義務付けられているが、納税額を詳しく公開する義務はない。

　不動産王のトランプ氏はこのような財務報告書は公開したものの、大統領選挙中にも今年1月の大統領就任後にも納税申告書は公開していない。トランプ氏はこれまで、監査を受けている最中であるため納税申告書を公開できないとしてきたが、税務当局はたとえ監査中でも納税申告書の公開は可能だとしている。