米政府、政権批判ツイッターアカウントの情報開示要求を取り下げ
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【4月8日 AFP】米政府が、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領政権に批判的な連邦政府職員のものとみられるツイッター(Twitter)アカウントの情報開示要求を取り下げたことが7日、裁判所の文書で明らかになった。
ツイッターは6日、米政府の要求は憲法が保障する言論の自由を侵害するとして、カリフォルニア(California)州の連邦地裁に訴訟を起こしていたが、政府の情報開示要求の撤回を受けて7日に訴訟を取り下げた。
ツイッターによると国土安全保障省と税関国境警備局(CBP)がトランプ政権に批判的だったツイッターアカウント「@ALT_USCIS」の情報開示を求めていた。このアカウントは国土安全保障省の一部署である米国市民権・移民業務局(USCIS)の職員、もしくは複数の職員により運営されていると考えられている。
米司法省当局者はこの件の捜査が終了したことを確認した。同捜査の詳細は明らかにされていない。裁判が続けばネット上のプライバシーと匿名での言論の自由をめぐり激しい論争を巻き起こす訴訟になる可能性もあった。
米国自由人権協会(ACLU)は政府の決定を歓迎し、「言論の自由と政府を批判する人の権利が勝利した」とツイッターに投稿した。(c)AFP