【4月7日 AFP】米ツイッター（Twitter）は6日、米政府に反対意見のアカウントの身元情報を提供するよう求めた政府の要求が憲法によって保障された言論の自由を侵害するとして、米カリフォルニア（California）州の連邦地裁に訴えを起こした。問題とされたアカウントは、連邦職員の非公式のものとされる。

　訴状によると、ツイッターは、国土安全保障省（DHS）および税関・国境取締局（CBP）から、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領政権に批判的なアカウント「@ALT_USCIS」のユーザー情報を提供するよう求められていたという。

　このアカウントは、国土安全保障省の一部署である米国市民権・移民業務局（USCIS）の職員、もしくは複数の職員により運営されていると考えられている。

　これは、1月のトランプ大統領就任以降に政府職員によって作られたとみられる複数の非公式のアカウントの一つ。これらの「ALT（オルタナティブ）」アカウントは、トランプ政権が政府公式ウェブサイトから隠そう、あるいは削除しようとしたデータを何度か公開している。

　ツイッター側の代理人は、政府が「刑事および民事的な犯罪行為が取られたことを証明せずに、これらユーザーの身元に関する情報の開示をツイッターに強制することはできない」と主張している。

　ツイッターは、アカウント所有者の氏名を明かすよう政府から要求されたのは3月14日だったと述べ、また、命令そのものについても無期限で公言しないよう求められたと説明した。(c)AFP/Rob Lever