【4月6日 AFP】サッカーW杯ロシア大会（2018 World Cup）の新たな公式スポンサーに、家庭用電化製品の大手、青島海信電器（ハイセンス、Hisense）が決定し、ジョセフ・ゼップ・ブラッター（Joseph Sepp Blatter）前会長時代に発覚したスキャンダルの後、国際サッカー連盟（FIFA）と提携した2番目の中国企業となった。

　テレビをはじめとする大型家電製品メーカーとして知られるハイセンスは、中国コングロマリット（複合企業）の大連万達集団（ワンダ、Wanda）に続き、FIFAのスポンサーに名を連ねた。

　ハイセンスは、2018年ロシア大会のピッチサイドやスクリーンで広告が流されることになったことに加え、大会ではテレビも公式製品となる。さらに同日、今夏ロシアで開催されるコンフェデレーションズカップ（Confederations Cup 2017）のスポンサーとなることがFIFAから発表されたが、金額については明らかにされなかった。

　欧州選手権2016（UEFA Euro 2016）と全豪オープンテニス（Australian Open Tennis Tournament）も支援している同社の劉洪新（Liu Hongxin、リュウ・ホンシン）総裁は、FIFAの声明で、「長年にわたり、ハイセンスはスポーツスポンサーシップを通じて、豊富な経験を得て力強いブランド成長を遂げてきました」と述べた。

「2018年のW杯で最大の挑戦を迎えられることは光栄であり、この大会によってハイセンスが真の国際的ブラントとして世界に広く認知され、経済的価値が高まることを確信しています」

　倫理規定違反で6年間サッカー活動を禁止されたブラッター前会長が長期政権から退いた後、FIFAとトップレベルのスポンサー契約を結んだ企業は、ワンダが初めてとなっていた。

　汚職スキャンダルが発覚した2015年以降、新たな大型スポンサー契約に難航していたFIFAでは、2014年W杯ブラジル大会（2014 World Cup）後に、トップスポンサーのソニー（SONY）とエミレーツ航空（Emirates Airline）が撤退しており、代わりの企業が見つかっていなかった。

　しかしながら、中国企業はトップのサッカークラブをはじめ、スポンサーシップや放映権など世界のスポーツ資産を「爆買い」している。同国の習近平（Xi Jinping）国家主席は母国をスポーツ大国に押し上げることを目指しており、特にサッカーでは2026年のW杯開催地に名乗りを上げる計画がある。

　テレビ放映権や広告料によるW杯の間の収入が約55億ドル（約6000億円）に上っているFIFAは、2015年から2018年の収入目標を56億5000万ドル（約6200億円）に設定している。(c)AFP