【4月5日 AFP】米国の有権者は、昨年の大統領選で不公正な貿易を行って米国内の雇用を奪っているとして中国を批判していたドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を選んだが、最新の世論調査で中国に好意的な見方をする米国の有権者が増えていることが分かった。

　世論調査機関ピュー・ リサーチ・センター（Pew Research Center）が4日発表した世論調査結果によると、中国に対して好意的な見方をしている米国の有権者は約44％と、1年前の37％から上昇した。

　6～7日に米フロリダ（Florida）州で行われるトランプ大統領と中国の習近平（Xi Jinping）国家主席の首脳会談を控え、米国民は中国に友好的になっている現状が明らかになった。

　しかし多くの米国民は、中国が大量の米国債を保有していること、雇用が奪われていること、中国が関与しているとされるサイバー攻撃には依然として懸念を示している。

　ピュー・ リサーチ・センターによると、中国を軍事的脅威とみなしているのは米国民の3分の1余りにとどまっている。日本や韓国などの同盟国を守るための戦争を支持すると回答した人は58％に上ったが、中国を軍事的脅威というよりもむしろ経済的脅威とみている人は52％を占めた。

　今回の世論調査は2月16日～3月15日に無作為にかけた電話によるインタビュー形式で行われ、調査対象は全米の成人1505人。誤差の範囲はプラスマイナス3ポイント。(c)AFP