【4月2日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は3月31日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権幹部27人の資産を公開した。同政権の官僚がこれまでの米政権では見られなかった莫大（ばくだい）な資産を所有していることが明らかになった。

　トランプ大統領の長女イヴァンカ・トランプ（Ivanka Trump）さんと夫のジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）氏は公職にありながら約7億4000万ドル（約820億円）に上る不動産やビジネス投資の資産を有している可能性が判明し、利益相反の疑いを向けられている。

　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）の分析によると、政権入りした時点の27人の資産を合計すると少なくとも23億ドル（約2560億円）に上ることが判明した。

　トランプ政権はすでに米史上最も裕福であると考えられていた。米ブルームバーグ（Bloomberg）は、同政権の閣僚と政権幹部の資産合計額を約120億ドル（約1兆3000億円）と推定している。

　米首都ワシントン（Washington D.C.）のホワイトハウスの近くにあり、トランプ大統領が2013年に連邦政府と賃貸契約を結んだトランプ・インターナショナル・ホテル（Trump International Hotel）からの収入は、イヴァンカさんにとって利益相反になる懸念があるという。

　識者によると、トランプ政権に取り入ろうとする団体や外国政府が同ホテルを利用する可能性がある。トランプ大統領はこれまで、外国政府関係者が同ホテルに宿泊することで得られた利益は米財務省に寄付すると発言していたが、その発言通りにしているのかどうかは明らかになっていない。

　トランプ大統領の上級顧問を務めるクシュナー氏とイヴァンカさんは、2億4000万～7億4000万ドル（約270億～約820億円）と推定される投資資産からの収入を現在も受け取っているという。