【3月31日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は31日、同国の500億ドル（約5兆6000億円）に及ぶ貿易赤字の要因となっている国・地域名と製品などを調査するよう命じる大統領令に署名する。ウィルバー・ロス（Wilbur Ross）商務長官は米貿易赤字の要因になっている相手国の筆頭として中国を名指しするなどし、警告している。

　米政権高官らによると、通商政策を厳格に実行するための第一歩として、米国の貿易赤字の要因と相手国・地域を把握し対処するため、トランプ氏は2つの大統領令に署名する予定。

　ロス商務長官によると、大統領令のうち1つは貿易赤字への影響度を「国別、製品別」に分析するもので、結果は90日以内に大統領に報告される。


 　この調査分析では「不公正」貿易や不適切な慣行、合意条件を満たしていない取引、貿易執行の緩み、為替操作、障壁となっている世界貿易機関（WTO）協定による制約などについて調べる。その結果がトランプ政権の通商政策のベースとなる。

　ロス長官は「言うまでもなく貿易赤字の元凶は中国だ」と述べた他、赤字の要因となっている「可能性がある」とする10か国以上の国・地域名を挙げた。リストに含まれる相手国・地域は、日本、ドイツ、メキシコ、アイルランド、ベトナム、イタリア、韓国、マレーシア、インド、タイ、フランス、スイス、台湾、インドネシア、カナダなどとなっている。(c)AFP/Andrew BEATTY