【3月31日 AFP】昨年の米大統領選にロシアが介入していたとされる問題をめぐり、マイケル・フリン（Michael Flynn）前米大統領補佐官（国家安全保障担当）が訴追を受けないことを条件に聴取に応じる意向を示していることが分かった。30日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）が報じた。

　同紙によるとフリン氏は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の陣営とロシアが共謀関係にあったとの疑惑を調査している米連邦捜査局（FBI）と下院と上院の情報特別委員会に対し、申し出を行ったという。

　フリン氏が具体的にどのような内容の証言を行おうとしているのかは不明だが、ウォールストリート・ジャーナルは匿名の当局者の話として、同氏が訴追免責を条件としていることから「法的に危うい」立場にあると考えていることを示唆していると伝えた。

　フリン氏の弁護士であるロバート・ケルナー（Robert Kelner）氏は、同日にツイッター（Twitter）上に投稿した声明で、「フリン氏には確かに語るべき話がある。彼は状況が許せば話したいと強く願っている」と述べた。

　昨年11月の大統領選でロシア政府がトランプ氏を当選させるための介入を試みたとされる問題について、米議会では少なくとも4つの委員会が調査を行っており、トランプ陣営がロシア政府と共謀していたのではないかという疑惑が渦巻いている。(c)AFP