【3月27日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、バラク・オバマ（Barack Obama）前政権が火力発電所からの温室効果ガスの排出を制限するために導入した政策を撤廃する大統領令に署名する。スコット・プルイット（Scott Pruitt）環境保護局（EPA）長官が明らかにした。

　米ABCテレビの日曜報道番組「ディス・ウイーク（This Week）」に出演したプルイット長官は、オバマ氏が2015年に打ち出した、既存の火力発電所からの二酸化炭素（CO2）排出を規制する「クリ－ン・パワー・プラン（Clean Power Plan）」を撤回すれば石炭業界の雇用が回復するはずだと述べた。

　プルイット氏は「前政権は化石燃料を目の敵にする戦略を取っていた」と指摘。その上でトランプ氏の新たな大統領令は「前政権による法律に反したやり方を無効にする」ものであり、「全米で製造業の仕事、石炭の仕事を取り戻すことになる」と語った。さらに米国民の電気料金も下がるとの考えも示した。

　この大統領が署名されれば、米国が地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」での公約を果たすことは事実上不可能になる。プルイット氏は番組で同協定を「悪い取引」と批判した。(c)AFP