【3月26日 AFP】ミャンマー政府は25日、同国の軍や警察がイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）を迫害しているとの疑いについて調査団を派遣するとした国連（UN）の決定は受け入れがたいとの姿勢を示した。ミャンマー政府は国連による調査は紛争をさらに「過熱」させるだけだと主張している。

　ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州で警察や軍によるロヒンギャ迫害が行われているとの訴えを受け、スイス・ジュネーブ（Geneva）に本部を置く国連人権理事会（UN Human Rights Council）は24日、調査団を現地へ「緊急に」派遣するとの決議を採択した。

　ミャンマー軍は昨年10月、武装勢力が警察官9人を殺害した事件を機に作戦を開始。以来、ロヒンギャ住民が数万人規模で国境を越えて隣国のバングラデシュに逃れている。

　ロヒンギャの避難民たちが国連調査官らに訴えたところによると、ミャンマー兵や警官らは赤ん坊を刺し殺したり、住民を生きたまま火あぶりにしたり、女性を集団レイプしたりするなどの残虐行為を行っているという。

　これに対しミャンマー外務省は25日、国連調査団の受け入れ阻止までは断言しなかったものの、国連人権理事会の決議からは「距離を置く」と表明。「この時期に国際的な事実究明調査団を設置することは、問題を解決するどころか過熱させる」と批判した。

　ミャンマー政府は、ラカイン州におけるロヒンギャ迫害疑惑についてミン・スエ（Myint Swe）副大統領率いるロヒンギャ問題対策チームが独自に調査を行っているが、人権団体や国連は、ミャンマー政府の調査は骨抜きにされており不適切だと主張している。(c)AFP