【3月22日 AFP】（更新）シリアで米主導の有志連合が実施した空爆により、避難民の収容施設として使用されていた学校が爆撃を受け、少なくとも33人が死亡した。在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が22日、明らかにした。

　同監視団によると、空爆はラッカ（Raqa）県に位置する、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」支配下の町マンスーラ（Al-Mansoura）の南方で、「21日未明ごろに発生した」という。

　同監視団のラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）代表はこの空爆で33人が死亡したことを明らかにし、犠牲者が「ラッカ、アレッポ（Aleppo）、ホムス（Homs）から逃れてきた人々だった」と述べた。

　またラフマン代表はAFPに対し、「現在もがれきの中から人々を救出する作業が続いている。救出された生存者は2人だけだ」と語り、空爆を受けた学校には50世帯近い避難民がいたことを明らかにした。

　一方、米国防総省の報道官は同日、民間人に犠牲者が出たとの主張を有志連合側で調査すると発表。報道を受けて、報道官は「ラッカ付近で複数の空爆を実施していたので、民間人の犠牲者に関与するわれわれのチームにさらなる調査のため情報を提供する」と述べた。(c)AFP