【3月21日 AFP】米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の韓国への配備をめぐり中韓関係が悪化する中、韓国人に他国の好感度を尋ねたアンケート調査の嫌いな国ランキングで、中国が日本を抜いたことが明らかとなった。

　これまでは慰安婦問題をはじめ、旧日本軍による戦時中の残虐行為をめぐる論争が主な理由となって、日本が北朝鮮に次ぐ嫌いな国の地位を常に占めていた。

　しかし現在、中国は北朝鮮のミサイルの脅威に対抗するため韓国に配備されたTHAADについて、自国の安全保障を脅かすものとして強く反発しており、経済報復として、国内にある韓国系小売店数十店の閉鎖や、韓国への団体旅行の禁止といった一連の措置を取っている。

　韓国のシンクタンク、峨山政策研究院（Asan Institute for Policy Studies）が行った世論調査によると、10を最も好意的とする段階評価で、今年1月には4.31だった中国の評価は今月、3.21まで下がった。慰安婦をめぐる外交問題が発生した日本も、3.56から3.33へと下がった。

　また調査では米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席、日本の安倍晋三（Shinzo Abe）首相も好感度を下げ、中でも習国家主席の好感度は4.25から3.01と大幅に下がった。(c)AFP