飢饉発生しても武器の購入続ける南スーダン政府、国連秘密報告書
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【3月18日 AFP】南スーダンはサルバ・キール(Salva Kiir)政権の軍事行動を主原因とする飢饉(ききん)に陥っているにもかかわらず、同国政府は石油収入を武器の購入に費やしていることが、国連(UN)の秘密報告書で17日、明らかになった。
AFPが入手したこの48ページにわたる国連専門家パネルの報告書は、南スーダンへの武器禁輸を求めている。同内容の決議案は米国が支持していたが、昨年12月の国連安全保障理事会(UN Security Council)で否決された。
この報告書は「さまざまな調達元から南スーダンに武器が流入し続けており、近隣諸国が協調して南スーダンに武器を流していることも多々ある」と述べていた。
同委員会によると、南スーダン政府が正規軍、治安部隊、民兵組織、そして「キール大統領派」用の武器の調達を続けているという圧倒的な数の証拠がある。
同専門委員会の見積もりによると、南スーダンは歳入の97%を石油の先売りに頼っており、2016年3月下旬から10月下旬にかけての石油収入は総額約2億4300万ドル(約274億円)だった。
この報告書によると、南スーダンの歳出の少なくとも半分――おそらく実際はそれよりずっと多い金額――が武器購入をはじめとする安全保障に割り当てられている。
北部ユニティー州(Unity State)では10万人が餓死し、さらに100万人が餓死寸前となる事態に陥り、飢饉の発生が宣言された中、南スーダン政府は武器の購入契約を結び続けている。(c)AFP/Carole LANDRY