【3月18日 AFP】南スーダンはサルバ・キール（Salva Kiir）政権の軍事行動を主原因とする飢饉（ききん）に陥っているにもかかわらず、同国政府は石油収入を武器の購入に費やしていることが、国連（UN）の秘密報告書で17日、明らかになった。

　AFPが入手したこの48ページにわたる国連専門家パネルの報告書は、南スーダンへの武器禁輸を求めている。同内容の決議案は米国が支持していたが、昨年12月の国連安全保障理事会（UN Security Council）で否決された。

　この報告書は「さまざまな調達元から南スーダンに武器が流入し続けており、近隣諸国が協調して南スーダンに武器を流していることも多々ある」と述べていた。

　同委員会によると、南スーダン政府が正規軍、治安部隊、民兵組織、そして「キール大統領派」用の武器の調達を続けているという圧倒的な数の証拠がある。

　同専門委員会の見積もりによると、南スーダンは歳入の97%を石油の先売りに頼っており、2016年3月下旬から10月下旬にかけての石油収入は総額約2億4300万ドル（約274億円）だった。

　この報告書によると、南スーダンの歳出の少なくとも半分――おそらく実際はそれよりずっと多い金額――が武器購入をはじめとする安全保障に割り当てられている。

　北部ユニティー州（Unity State）では10万人が餓死し、さらに100万人が餓死寸前となる事態に陥り、飢饉の発生が宣言された中、南スーダン政府は武器の購入契約を結び続けている。(c)AFP/Carole LANDRY