【3月16日 AFP】（更新、写真追加）米ハワイ（Hawaii）州の連邦地方裁判所は15日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が出したイスラム圏6か国からの入国を制限する新たな大統領令を一時差し止める決定を下した。トランプ氏は「司法の行き過ぎ」だと非難し、法廷で争う姿勢を示した。

　ホノルル（Honolulu）連邦地裁のデリック・ワトソン（Derrick Watson）判事は、ハワイ州は請求していた救済が行われない場合、「取り返しのつかない損害」がもたらされる可能性が高いことを立証したと判断した。

　トランプ大統領が6日に署名した新たな大統領令は、すべての難民の受け入れを120日間停止するほか、シリア、イラン、リビア、ソマリア、イエメン、スーダンというイスラム教徒が多数派を占める6か国の国民に対する新規のビザ（査証）発給を90日間凍結する内容。

　今回の判断により、新大統領令のうち6か国からの入国制限に関する規定は全米で効力が停止される。

　連邦地裁の決定後、テネシー（Tennessee）州ナッシュビル（Nashville）の集会で演説したトランプ氏は「憲法では大統領に対して、わが国の国益に関わると判断した場合に入国を停止する権限が与えられている」と強調。

　歓声を上げる聴衆を前に、政権は「最高裁を含め、必要なところまで裁判で争っていく。われわれは勝利する」と明言した。(c)AFP