【3月10日 AFP】米国でドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が大統領に選出されて以降、国内で憎悪や偏見が拡大していると考える有権者が3分の2近くに達していることが、9日に発表された世論調査で明らかになった。

　米キニピアック大学（Quinnipiac University）の世論調査によると、トランプ氏が昨年11月に大統領選挙に勝利して以降、憎悪や偏見が高まっていると回答した有権者は63%に上った。それらの度合いは変化していないと回答した有権者は32％で、低下していると回答した有権者はわずか2％だった。

　国内のマイノリティー（少数派）に対する偏見が「非常に深刻」もしくは「やや深刻」な問題であると回答した有権者は77％に達した。

　また、反ユダヤ主義が「非常に深刻」もしくは「やや深刻」な問題であると回答した有権者は70％で、2月の調査の49％から大幅に増加した。

　トランプ大統領については、スティーブ・バノン（Steve Bannon）首席戦略官がかつて率いた保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース（Breitbart News）」を牙城とする白人至上主義団体や右派勢力「オルト・ライト」（オルタナ右翼）から礼賛されていることに懸念が高まっている。

　キニピアック大世論調査機関のアシスタントディレクター、ティム・マロイ（Tim Malloy）氏は、「米国民は、偏見と反ユダヤ主義という邪悪な勢力が顕在化していることを懸念している」と指摘している。(c)AFP