【3月9日 AFP】米中央情報局（CIA）が携帯電話などの電子機器をハッキングするツールを多数開発しているとする文書が公開されたことを受け、IT業界が対応を急いでいる。大手各社は8日、調査の開始を相次いで発表した。

　米アップル（Apple）は電子メールによる声明で「弊社の初期分析では、公開された問題点の多くは既に最新のiOSで解決されており、確認された脆弱（ぜいじゃく）性については今後も迅速な対応を続ける」と表明。

　韓国サムスン電子（Samsung Electronics）も同様に「問題の報道について認識しており、緊急調査を行っている」と発表。米マイクロソフト（Microsoft）も「報道については認識し、調査している」と述べた。

　この問題では、内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」が7日に公開した大量の文書から、CIAが多機能テレビを通じた盗聴や、人気メッセージアプリの暗号の回避を可能とするツールを開発していたとの疑惑が発覚した。ただこれら文書の信ぴょう性は確認されていない。

　ただセキュリティー専門家らは、文書が事実に基づくものだとしても、元政府職員のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者による2013年の米国家安全保障局（NSA）大量情報収集プログラムの暴露ほどの規模ではないとしている。

　デジタル権利擁護団体「民主主義・技術センター（CDT）」のジョセフ・ホール（Joseph Hall）氏によると、CIAが開発したとされるツールは「標的型」であり、大量情報収集には使えないという。

　だがホール氏は、今回の疑惑発覚により、「脆弱性情報の開示方針」に基づきIT企業にセキュリティー上の欠陥を開示するという米政府の誓約に、疑問が投げかけられたと指摘。「セキュリティー上の欠陥は、修正できるよう企業に通知されるべきで、何年も放置されるべきではない」と語った。(c)AFP/Rob Lever