【3月7日 AFP】米政府は6日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が同日署名した新たな入国禁止令を正当化する根拠として、米国が受け入れた難民のうち約300人が、テロ関連活動の疑いで連邦捜査局（FBI）の捜査対象となっていることを明らかにした。

　ジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）司法長官は、「FBIによると、難民としてやって来た300人以上が、テロリズム関連活動の疑いで現在FBIの捜査を受けている」と述べ、「テロ行為の支援や実行をたくらむ多くの人々が、難民プログラムを通じて入国するだろう」という見方を示した。

　トランプ氏が署名した新たな大統領令は、入国審査制度の見直しを目的に、今月16日からイスラム圏6か国出身者からの入国を90日間にわたって禁止し、難民受け入れを120日間にわたり凍結する内容。

　匿名を条件に取材に応じた国土安全保障省（DHS）の関係者によると現在、難民300人の他にも、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に触発された約1000人の「潜在的な自国産テロリスト」に対する捜査が進行している。

　ただ同関係者は、これら難民300人の出身国の内訳や、このうちの何人が新たな入国禁止令の対象とされたイスラム圏6か国からの出身者なのかについては明かしていない。(c)AFP