【3月5日 AFP】韓国国会に弾劾訴追された朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）大統領の罷免の可否をめぐり、憲法裁判所の審理は先月末に結審し、近くその判断が宣告されるとみられている。

　憲法裁判所が罷免可否の判断を下すまでの期間は最長で180日だが、韓国メディアは数日内にも同裁判所が宣告する見込みだと報じている。

　こうしたなかで週末の4、5両日、朴大統領の弾劾支持派と反対派の双方が大規模な集会を開いた。4日には数万人が、朴大統領の即時弾劾を憲法裁判所に訴える集会に参加した。そこから少し離れた場所では、規模では劣りながら朴大統領の弾劾を無効にするよう求める集会が開かれた。

　朴大統領の知人女性による国政介入疑惑をめぐっては、朴氏の辞任を求める大規模デモが数か月にわたって展開され、昨年12月には韓国国会が朴大統領の弾劾訴追案を可決。これをうけて朴大統領は職務を停止された。

　事件は韓国経済界にも波及し、先月末にはサムスン電子（Samsung Electronics）の李在鎔（イ・ジェヨン、Lee Jae-Yong）副会長ら同社経営幹部5人が贈賄や横領などの罪で起訴されている。(c)AFP