【3月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が連邦議会で行った施政方針演説について、米国民の多くは好意的に受け止めていることが、1日に発表された世論調査で分かった。しかし、トランプ氏の野心的な政策の具体的な内容や予算面については非常に多くの疑問点が残っている。

　トランプ氏は2月28日に議会で行った長い演説では、いつもの好戦的な言葉遣いを封印。国の結束を呼び掛け、より大統領らしく振る舞った。これを、米国民は好感を持って受け止めた。

　米CBSニュース（CBS News）と英世論調査会社ユーガブ（YouGov）が共同で行った調査では、トランプ氏の演説を視聴した国民の76％が演説を支持すると答えた。調査会社ニールセン（Nielsen）によると、全米で推計4800万人が演説を視聴したとみられる。

　金融市場も演説を好感し、ダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）が初めて2万1000ドルを突破した。

　ただ、野党・民主党の議員からは、トランプ氏が今回見せた「変化」がいつまで続くかをめぐって懐疑的な見方が出ている。こうした懸念は、ホワイトハウス（White House）のショーン・スパイサー（Sean Spicer）報道官も、「これはリセットのための演説ではない」と強調したことでさらに強まっている。

　また、トランプ氏が掲げるインフラ投資や新たな医療保険制度、税制改革などの政策は、トランプ政権下で20兆ドル（約2280兆円）に到達する見通しの連邦政府債務を削減したい緊縮財政派の抵抗に合う可能性が高い。(c)AFP/Andrew BEATTY, Michael Mathes