【2月28日 AFP】（更新）韓国の朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）大統領の弾劾訴追につながった汚職疑惑を捜査している特別検察官は28日、サムスン電子（Samsung Electronics）の副会長でサムスングループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン、Lee Jae-Yong）副会長（48）ら同社の経営幹部5人を贈賄や横領など複数の罪で起訴したと明らかにした。

　特別検察官チームの報道官は「今日、特別検察官が、サムスン電子の副会長、李在鎔を贈賄や横領、海外の資産隠し、偽証の罪で起訴した」と述べた。李被告以外の4人は偽証を除く同様の罪で起訴された。

　李被告は今月に入って逮捕されていたが、サムスン電子の幹部らと共に正式に起訴されたことで公判に臨むことがほぼ確実な状況となり、スマートフォンのリコール問題などからの回復を目指す韓国最大の企業であるサムスン電子にとって新たな不確実要素となる。

　同被告は、自社に有利となるように朴大統領の親友に約4000万ドル（約45億円）相当の賄賂を渡した罪や盗んだ資産を隠した罪に問われているが、全ての起訴内容を否定している。

　李被告は父親の李健熙（イ・ゴンヒ、Lee Kun-Hee）会長が2014年に心臓発作で倒れて以後、サムスングループの事実上のトップとなっている。サムスングループの経営トップが逮捕されたのは初めてで、企業イメージに大きな傷がつくことになる。

　サムスンは起訴の発表から数分後に電子メールで報道機関などに声明を送り、今回起訴された同社幹部5人のうち3人が28日に辞任したと明らかにした。この3人には李在鎔副会長は含まれていない。わずか5行の短い声明で同社は、グループの経営方針などを決める未来戦略室を解体することも発表した。

　特別検察官チームは昨年12月に発足。同チームの捜査期間の延長を政府が拒否したため、捜査は3月1日に検察当局に引き継がれる。特別検察官チームは28日に16人を起訴し、捜査期間中に起訴した人数は29人となった。(c)AFP